電子帳簿保存法

１．電子帳簿保存法

①平成16年12月1日に公布されたe-文書通則法とe-文書整備法がベースになっています。
□保険申込書について、FAX受信画像を本証として保存。
□「少額短期保険代理店委託契約書」を電子署名にて9000件以上取得。

②TVCMが増えています。
□経費精算システム「楽楽精算」　：株式会社ラクス
□Bill One　：Sansan株式会社

２．電子帳簿保存法の改正

　各種要件の緩和により、中小企業にもハードルが低くなりました。

（１）電子帳簿等保存
　従来は8項目の要件があったが、最低限の要件として次の3項目でも可能
となった。
①システム関係書類等を備え付けること
②保存場所にパソコン等を備え付け、速やかに出力できるようしておくこと
③税務職員の求めに応じてダウンロードできること

（２）スキャナ保存
　タイムスタンプ要件が緩和されました。
①スキャン時の期限が、3日間から2か月＋7営業日に延長した。
（入力期間と同じ）
②領収証受領者の自著が不要となった。
③タイムスタンプ付与の代わりとして、変更等を行ったことを電磁的記録保存が確認できればよくなった。
④税務職員の求めに応じてダウンロードできれば、範囲指定および条件検索する機能の確保が不要になった。

（３）電子取引
　タイムスタンプ要件と検索要件が緩和されました。
これまでは、電子データをプリントアウトしての保存も認められていましたが、2024年1月より電子データでの保存が必須となります。

※参照：国税庁ホームページ、ミラサポホームページ