2024年5月例会

令和6年度総会

第1号議案　：　令和5年度の活動方針と活動実績

第2号議案　：　令和5年度の決算について

第3号議案　：　令和6年度の活動方針と活動計画（案）

第4号議案　：　令和6年度の予算（案）について

第5号議案　：　住宅ビジネス研究会会則改正（案）について

会員発表

「令和5年相続税制改正と事業承継への影響」　古川会員

暦年課税方式、相続時精算課税方式のいずれも改正され、令和6年1月1日から適用されている。

＜事業承継への活用有用性＞

①暦年課税方式選択が有利な場合

・会社純資産が長期的に大幅に増加する可能性が高い。

・先代経営者が比較的若く後継者が定まりきっていないが、将来的にも会社株式は親族に保有させたい。

・先代の個人資産が多額で、長期にわたり分散して妻子（推定相続人）及び孫等に毎年少額贈与を繰り返すことで相続財産全体を減少させたい。

②相続時精算課税が有利な場合

・先代経営者の引退意思‣時期が明確で、親族の後継者も定まっている。

・後継者には、基礎控除額を超えても株式移転を計画的に進めたい。

・後継者には会社株式中心で、後継者以外の親族には個人財産で資産移転を進める意思が明確である。