2022年4月例会
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雨天の中、散りゆく桜を眺めつつの例会となりました。
会員発表
1.飯島会員「中小建設業のBCPの取り組み」
(1)アンケートに見るBCP策定への関心度
全企業におけるBCP策定企業は17.6% (2021年調査)
建設業は31.2%(2015年調査)…10業種中3番目
(2)建設業者がBCPに取り組む意味
災害時、まず求められる建設業による「インフラ復旧工事」
事業所所在地域の災害情報を確認する…ハザードマップ、防災マップ等
(3)建設企業のBCP作成例を見る
「地域建設企業の事業継続計画(簡易版)作成例(第5版) (一社)全国建設業連合会
(4)地域建設企業の「BCPの取り組み」
事業継続計画策定の取り組みが難しい
↓
中小企業への支援制度
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構
・東京都中小企業振興公社
中小企業診断士としてBCP策定支援を行うにあたって
・まずはBCP取組状況のチェックから
・企業の対応力を診る
2.藤本会員「国土交通省住宅局 令和4年度予算・令和3年度補正予算ほか」
(1)国交省住宅局の令和4年度予算
重点的に取組む5分野
①住まい・くらしの安全確保
②住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
③誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
④既存ストックの有効活用と流通市場の形成
⑤住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進
(2)国交省住宅局の令和3年度補正予算
●地域型住宅グリーン化事業
●こどもみらい住宅支援事業
(3)住宅取得に係る税制等の支援策
●住宅取得資金に係る贈与税非課税措置(令和4年度税制改正後)
●こどもみらい住宅支援事業
●新築住宅に係る固定資産税の減額措置
(4)令和4年4月1日より必要なこと
解体工事・アスベスト含有調査費
調査結果の知事報告が新たに義務化された。
【報告対象】
①床面積80㎡以上の建築物の解体工事
②100万円以上の建築物の改造・補修工事
③100万円以上の工作物の解体・改造・補修工事