2022年4月例会

雨天の中、散りゆく桜を眺めつつの例会となりました。

会員発表

１．飯島会員「中小建設業のBCPの取り組み」

（１）アンケートに見るBCP策定への関心度

全企業におけるBCP策定企業は17.6%　（2021年調査）

建設業は31.2%（2015年調査）…10業種中3番目

（２）建設業者がBCPに取り組む意味

災害時、まず求められる建設業による「インフラ復旧工事」

事業所所在地域の災害情報を確認する…ハザードマップ、防災マップ等

（３）建設企業のBCP作成例を見る

「地域建設企業の事業継続計画（簡易版）作成例（第5版）　（一社）全国建設業連合会

（４）地域建設企業の「BCPの取り組み」

事業継続計画策定の取り組みが難しい

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中小企業への支援制度

・独立行政法人　中小企業基盤整備機構

・東京都中小企業振興公社

中小企業診断士としてBCP策定支援を行うにあたって

・まずはBCP取組状況のチェックから

・企業の対応力を診る

２．藤本会員「国土交通省住宅局　令和4年度予算・令和3年度補正予算ほか」

（１）国交省住宅局の令和4年度予算

重点的に取組む5分野

①住まい・くらしの安全確保

②住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現

③誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

④既存ストックの有効活用と流通市場の形成

⑤住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進

（２）国交省住宅局の令和3年度補正予算

●地域型住宅グリーン化事業

●こどもみらい住宅支援事業

（３）住宅取得に係る税制等の支援策

●住宅取得資金に係る贈与税非課税措置（令和4年度税制改正後）

●こどもみらい住宅支援事業

●新築住宅に係る固定資産税の減額措置

（４）令和4年4月1日より必要なこと

解体工事・アスベスト含有調査費

調査結果の知事報告が新たに義務化された。

【報告対象】

①床面積80㎡以上の建築物の解体工事

②100万円以上の建築物の改造・補修工事

③100万円以上の工作物の解体・改造・補修工事