2022年4月例会

雨天の中、散りゆく桜を眺めつつの例会となりました。

会員発表

1.飯島会員「中小建設業のBCPの取り組み」

(1)アンケートに見るBCP策定への関心度

全企業におけるBCP策定企業は17.6% (2021年調査)

建設業は31.2%(2015年調査)…10業種中3番目

(2)建設業者がBCPに取り組む意味

災害時、まず求められる建設業による「インフラ復旧工事」

事業所所在地域の災害情報を確認する…ハザードマップ、防災マップ等

(3)建設企業のBCP作成例を見る

「地域建設企業の事業継続計画(簡易版)作成例(第5版) (一社)全国建設業連合会

(4)地域建設企業の「BCPの取り組み」

事業継続計画策定の取り組みが難しい

       ↓

中小企業への支援制度

・独立行政法人 中小企業基盤整備機構

・東京都中小企業振興公社

中小企業診断士としてBCP策定支援を行うにあたって

・まずはBCP取組状況のチェックから

・企業の対応力を診る

2.藤本会員「国土交通省住宅局 令和4年度予算・令和3年度補正予算ほか」

(1)国交省住宅局の令和4年度予算

重点的に取組む5分野

①住まい・くらしの安全確保

②住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現

③誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

④既存ストックの有効活用と流通市場の形成

⑤住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進

(2)国交省住宅局の令和3年度補正予算

●地域型住宅グリーン化事業

●こどもみらい住宅支援事業

(3)住宅取得に係る税制等の支援策

●住宅取得資金に係る贈与税非課税措置(令和4年度税制改正後)

●こどもみらい住宅支援事業

●新築住宅に係る固定資産税の減額措置

(4)令和4年4月1日より必要なこと

解体工事・アスベスト含有調査費

調査結果の知事報告が新たに義務化された。

【報告対象】

①床面積80㎡以上の建築物の解体工事

②100万円以上の建築物の改造・補修工事

③100万円以上の工作物の解体・改造・補修工事